下請けの取引条件交渉

価格交渉に入る前に、発注者と受注者との取引において「どのような取引が法令違反なのか」を事前に把握する必要がある。発注者の受注者に対する優越的地位の乱用を取り締まる下請法は、次の４つの義務と１１項目の禁止事項を課している。

　義務は①書面の交付義務、②書類の作成、保存義務③下請代金支払期日を定める義務④延滞利息の支払い義務。禁止事項は①受領拒否の禁止②下請代金の支払い遅延の禁止③下請代金の減額の禁止④返品の禁止⑤買いたたきの禁止⑥購入・利用強制の禁止⑦報復措置の禁止⑧有償支給原材料等、早期決済の禁止⑨割引困難な手形の交付の禁止⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁止⑪不当な給付内容の変更・やり直しの禁止－である。

　これを踏まえ、価格交渉の際の留意事項について中小企業庁が発行する「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」を活用して次のアドバイスをした。

①価格根拠を上手に伝える。
原材料コスト上昇の価格推移表を作成するとともに人件費高騰に伴う生産性への影響を説明し、価格見直しを要請する。

②取引条件に関するルールづくり。
外的環境の変化に伴って価格を再設定したい場合、値上がり経費の「スライド制」などの導入は効果的。

③交渉経緯を書面に記録する。
取り決め後のトラブル防止のため、交渉経緯や取り決め事項は、議事録等を活用し必ず書面に記録しておくこと。

　アドバイスを受けて交渉した結果、比較的スムーズに取引条件の見直しが実現し、１現場あたりの利益率が改善できた。これまでの取引における業務の質の高さなどから、社長への信頼が厚かったことも大きい。

　発注者と受注者が対峙するのではなく、適正価格の取引を実現させるために信頼関係を高め、「お互いでコストを適正に負担しあう」という取引慣行の定着こそが質の高いサービスを維持でき、共存共栄が成り立つ。

今回、取引条件の改善が実現できたが、引き続き業務の生産性向上を目指す社長の新たな取り組みが始まっている。

（県よろず支援拠点コーディネーター・税理士 平良豊）