【相談：県の事業終了後のビジネス展開】

県の事業を活用し、地元漁協と共同でソデイカを使ったタコスを開発したが、事業終了でビジネス展開が止まってしまった。
生産体制や販路開拓をどのように進めればよいか、アドバイスがほしい

地域ぐるみで販路開拓

【回答：生産体制に見合った販路を探せる商談会が必要】

同社は創業48年の老舗。アメリカンテイストのレストランやコンドミニアムのホテルを経営し、地元で有名で中日ドラゴンズ春季キャンプの２軍宿泊地として利用されている。レストランは地元客だけでなく、米国人の利用客も多く、味に定評がある。
トルティーヤも具も、すべて自家製のタコスは人気が高い。
読谷村漁協と共同開発したタコスは、具材に地元で捕れるソデイカ（セーイカ）を活用。昨年の「Fish-1グランプリ」でも高い評価を得た。イスラム圏でニーズのハラール食品としての市場も存在し、伝統の製法と優れた味、地元素材の活用など、商品化すれば売れない理由はない。
しかし、大きな課題が二つある。まず生産体制。同社はホテル、レストラン事業のほか、レンタカーや居酒屋など多角的に事業展開しており、少人数で新たにタコスの製造部門を立ち上げることは、今は困難である。

次に販路開拓である。以前、アジア最大級の国際食品・飲料展「FOOD EX JAPAN」に出店したが、商談の規模が大きすぎ、自社では対応不可能だと痛感した。小規模生産から始め、徐々に販売を拡大するためにも、自社に見合った販路を探せる、適切な商談会が必要である。
人材確保や設備などの課題がある場合、製造委託という方法がある。地元にはいくつかの食品加工業者がいる。
それぞれの生産規模や商品、特徴などを比較する中で、原料を供給する漁協との関係や、今後のハラール市場への展開も考慮し、水産加工社を第１候補として推薦した。
販路拡大に当たっては、地元の商工会と相談し、最適な補助メニューとして地域活用全国展開支援事業を紹介。行政や漁協など地域ぐるみで取り組むことを勧めた。最適規模の商談会として、全国商工会連合会も関与するインターナショナルギフトショーのグルメ＆ダイニングスタイルショーを紹介した。
いずれの課題も解決策はある。地域で生まれた優れた商品が埋もれることがないよう、花を咲かせてほしい。
※この記事は２０１５年２月１日の沖縄タイムス（日曜版）『よろず支援拠点カルテ＠沖縄』からの転載です。