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沖縄で営業拠点つくりたいという支援事例

【相談:営業所設置場所と連携企業を紹介してほしい】

急速なモバイル通信環境の変化に伴い、沖縄からも多くの仕事の依頼がある。
沖縄に拠点を置いて地元の人材育成や企業との連携を進めていきたい。
営業所の設置場所や連携できる企業などを紹介してほしい。

  • 企業名         ソシオ沖縄営業所
  • 業種          情報通信・人材事業
  • 所在地          南風原町
  • 創業            2015年
  • 従業員            6人

地元企業との連携提案

【回答:情報通信産業振興地域・連携予定企業隣接地等、アクセスの良さを考慮】

千葉県に本社を置くソシオは、携帯電話の屋内外無線基地局の建設やメンテナンスは特殊な技術が必要で、これまで熊本事業所や福岡事業所から人材を送り込んで対応してきた。

今後ますます沖縄での仕事が増えていく状況の下、地元に根付いた事業展開を進めるためにも、沖縄に営業所を置いて、技術人材の育成や地元企業との連携を構築する必要がある。一方、技術習得には最低でも2年はかかる。新卒採用してきた県出身者が技術を身に着け、将来地元へ戻って活躍できる拠点をつくることは、彼らの励みにもなるとの狙いもある。

営業所の設置場所については情報通信産業振興地域や移動に便利な地域、連携予定企業の隣接地など、いくつか推薦したが、アクセスの良さなどの利点でとりあえず現在地に落ち着いた。

よろず支援拠点のサポーターでもある建設会社の経営者の紹介で、鉄塔工事のできる業者と面談して、ソシオの希望する工事が可能かどうか、無線基地局建設が事業ができるかを話し合った。

その企業は十分な工事の実績があり、慣れていない点は、時間をかけて指導していけると判断、今後の事業連携が可能であるとの結論に至った。

予定より少し遅れたものの、4月1日正式にソシオ沖縄営業所は発足した。営業所長には、県内で長く中小企業支援にあたってきた赤嶺輝昌が就任。同社は通信事業のデベロッパー業務だけでなく、LEDを活用したソーラーシステムの事業、それらを管理運営できる人材の派遣、さらには物販店舗の誘致から管理運営の受託など、幅広い事業展開を予定している。

同営業所の活動開始が、少なからず建設業や小売業、製造業など県内産業への波及効果を生み、雇用と人材育成に寄与していくものと期待している。

※この記事は2015年4月12日の沖縄タイムス(日曜版)『よろず支援拠点カルテ@沖縄』からの転載です。

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