売上拡大で資金繰りを改善し自立化

沖縄の美しい海は、ダイビングショップの多さにも表れている通り評判が良い。そのため全国のダイビングショップの過半数が県内に存在している。

ただしその多くは個人事業主で、中には夏季限定のところも少なくない。安全面に不安を抱えている事業所もあるなか、同社は県公安委員会より安全対策優良事業の認定を受けており、堅調に運営を続けてきた。しかしその実質的な経営は親会社に任せっきりになっていた。その親会社から金融支援を打ち切る旨の通達を受け、その対応に苦慮した代表者がよろず支援拠点へ相談することとなった。

　相談に当たってまず確認した点は５点。
１つ目に独立会計の存在。経理が他の事業や会社と混在していると実態が把握しにくいが、今回は会計も決算もすべて独立していた。

２つ目に運営事業の収益性。年間の資金繰りを策定してみたが、収益性もよく単独経営が可能であることがわかった。また年間計画も協議し、事業への集中により売り上げ向上が見込めた。

３つ目にスタッフのマインド。スタッフはもともと親会社との接点もなく、親会社から離れる点について全く問題はなかった。

４つ目が顧客の導線だが、顧客も親会社と関連する集客動線は全く無かったため、独立運営する件について影響は皆無と言えた。

５つ目は最も大事な社長の考えである。経営には経営者が必要であり、事業運営のみならず、会社の指針、経営の実態を把握して進める必要がある。相談者はそれまで事業運営に全力を尽くしてきたため、経営は親会社に任せていた。そのため、ご本人が経営者として自立した経営理念と経営に対する考えを持つように、不安を取り除きながら相談をお受けした。

　結果、今では自らの判断で経営を主導しており、売り上げも近年の観光客の伸びと相まって対昨年比数十％アップと順調に推移している。しっかりとした自立運営を成し遂げただけでなく、さらなる店舗拡大の計画も進めている。親会社の支援打ち切りという重圧に直面し不安な時期を過ごしたであろうが、それを自立運営のチャンスに変え、見事に自分の本当にやりたかった事を実現した。まさに「ピンチはチャンスのきっかけ」である。

（県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久）

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