■経営革新の申請受付について《概要》■
| 経営革新とは | 経営革新とは、新商品や新サービスの開発、新しい売り方への挑戦など、 「これまでと少し違う新しい取組」で経営の向上を目指す中小企業を支援する制度です。世界初・業界初である必要はなく、 「自社にとって初めての取組」であれば対象になります。 たとえば、 ・新商品や新サービスを始めたい ・ネット販売など新しい販売方法に挑戦したい ・まだ構想段階だが、何か始めたい そんな段階でも事前相談は可能です。 計画づくりは、商工会・商工会議所や認定支援機関（税理士・中小企業診断士・金融機関など）と連携して進めます。 |
| 対象者 | 設立から１年以上経過した沖縄県内の中小企業・個人事業主・組合等 |
| 計画期間 | ３年・４年・５年のいずれかの期間（中長期経営計画） |
| メリット | 《経営革新計画 承認後に受けられる主な支援制度》 経営革新計画が承認されると、次のような支援制度を活用できる可能性があります。 ・中小企業等経営革新強化支援事業費補助金 （上限50万円、補助率は3分の2以内） ・経営革新に関する専門家派遣 （最大3回まで、無料） ・沖縄の産業まつり「経営革新展」への出展 （最大8社、出展料無料） ・沖縄振興開発金融公庫による低利融資 ・信用保証協会による信用保証の特例など ※これらの支援制度は、経営革新計画の承認後に、各支援機関による個別の審査が必要となります。 ※支援内容は年度により変更される場合があります。（令和7年11月時点） |
| 締 切 | ■ 第4回 経営革新申請書提出締切日 令和 8 年 1 月 16 日（金）15:00 必着 ※直接公社にご持参、もしくは公社宛てご郵送ください。 ※郵送の場合は期日必着となります。 |
| 事例集 | 令和 6 年度事例集（PDF）はこちら |
| 詳 細 | 「沖縄県産業振興公社《経営革新》第4回申請開始のお知らせ」公式サイト |
令和7年度「経営革新」第4回申請募集
あなたの会社が「新しい商品をつくりたい」「ネット販売に挑戦したい」「サービス内容を変えたい」と考えているなら。
公益財団法人 沖縄県産業振興公社の「中小企業等経営革新強化支援事業」が、あなたのアイデアを“形”に変えるお手伝いをします。
この制度では、県の承認を受けた“経営革新計画”に基づき、
・専門家によるアドバイスやコンサルティング
・ビジネスマッチングによる販路開拓支援
・補助金、金融・信用保証といった資金サポート
など、多面的な支援が受けられます。
すでに「こんな事業ができないか？」と構想中という段階でも構いません。
まずは制度を知り、相談するだけでも次の一歩につながります。
新事業へのチャレンジを、“一人で悩む時間”から、“公的サポートがある安心感”へ。
沖縄の中小企業者を応援するこの制度を、ぜひあなたのビジネスの成長にお役立てください。
お問合せ
月～金（平日）9:00 ～ 17:00
公益財団法人 沖縄県産業振興公社 中小企業等経営革新強化支援事業（担当：新屋・照屋・小波津）
Mail：kakushin@okinawa-ric.or.jp
