サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えいなどは、企業の規模や業種にかかわらず起こり得る経営リスクです。ホームページ、メール、クラウドサービス、顧客情報など、身近な業務から対策を確認しましょう。
沖縄県よろず支援拠点では、中小・小規模事業者の皆さまに向けて、サイバーセキュリティに関する経営上のお悩みや、対策を始める際のご相談を受け付けています。

■ サイバーセキュリティ緊急対策パッケージのお知らせ ■

令和 8 年 11 月 6 日、政府は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。

相次ぐサイバー攻撃や不正アクセス、個人情報漏えい等への対応として、基本的な対策の徹底、攻撃への対応力強化、被害事業者への支援体制の充実などを進めるものです。
中小・小規模事業者の皆さまも、これを機会に自社の情報管理や、万が一の際の連絡・相談先を確認しておきましょう。

◆ 中小企業庁：サイバーセキュリティ関連情報

■ なぜ小規模事業者にも対策が必要なのか ■

「自社は小さいから狙われない」「専門のシステムを使っていないから大丈夫」とは限りません。メールアカウントの不正利用、ホームページの改ざん、顧客情報の漏えい、ランサムウェアによる業務停止、偽の請求書による金銭被害などは、身近な業務を通して生じる可能性があります。
対策は、高額なシステムを導入することだけではありません。まずは日常業務の管理方法を見直すことが大切です。

■ まず確認したい情報セキュリティの基本対策 ■

次の項目を、自社で実施できているか確認してみましょう。

※上記は基本的な点検例です。すべての項目を満たしていても、サイバー攻撃による被害を完全に防げるとは限りません。

参考：IPA：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

■ ホームページと個人情報の管理も確認しましょう ■

◆ 5 分でできる！情報セキュリティ自社診断（PDF:2.3 MB）

■ マンガで学ぶサイバーセキュリティ ■

難しく感じがちなサイバーセキュリティについて、マンガ形式の資料で分かりやすく学べます。経営者の方はもちろん、従業員の皆さまとの情報共有にもお役立てください。

サイバーセキュリティガイドライン（マンガ／沖縄よろず監修）

【PDF版ダウンロード】

■ 万が一、サイバー攻撃や情報漏えいが疑われたら ■

不正アクセスや情報漏えいなどの被害が疑われる場合は、被害を広げないためにも、落ち着いて速やかに対応することが大切です。
まずは、次の 4 つのポイントを確認しましょう。

1. 何が起きているか確認する

どのような異常が起きているのか、いつから発生しているのか、影響を受けているパソコンやサービスは何かなど、分かる範囲で状況を確認しましょう。

2. 被害が広がらないようにする

不正アクセスやウイルス感染が疑われる場合は、専門家に相談しながら、パソコンをインターネットから切り離すなど、状況に応じた対応を検討しましょう。

3. 記録や証拠を残す

不審なメールや警告画面、異常が起きた日時などを記録しておきましょう。
原因の調査に必要な情報が失われる可能性があるため、自己判断でデータを削除したり、パソコンを初期化したりしないようにしましょう。

4. 専門の相談窓口に連絡する

実際に被害が発生した場合や、その疑いがある場合は、警察、IPA（情報処理推進機構）、システムの管理会社など、状況に応じた専門窓口に速やかに相談しましょう。
また、どこに相談すればよいか分からない場合は、沖縄県よろず支援拠点にもお気軽にご相談ください。状況やお困りごとをお伺いし、必要に応じて適切な専門機関をご案内します。

また、個人情報の漏えいが発生した場合は、法律に基づく報告や、影響を受けた本人への通知が必要になることもあります。

被害が疑われる場合は、一人で抱え込まず、早めに専門の相談窓口へ連絡することが大切です。

◆ 政府：サイバー対応特設サイト・相談窓口案内

■ サイバーセキュリティに関する無料相談窓口 ■

サイバーセキュリティ対策は、情報漏えいの防止だけでなく、事業の継続や取引先からの信頼を守るためにも重要な経営課題です。
沖縄県よろず支援拠点では、事業者の皆さまがサイバーセキュリティ対策を進める際の不安や、経営上の課題についてご相談を受け付けています。

1. 沖縄県よろず支援拠点

何から始めればよいか分からない方、経営全般のお悩みとあわせて相談したい方向け

このようなお悩みをご相談ください。

• 何から対策を始めればよいか分からない
• 顧客情報や取引先情報の管理を見直したい
• ホームページやECサイトの運営について不安がある
• 取引先からセキュリティ対策を求められている
• 専門的な相談先を知りたい

専門的な対応が必要な場合には、ご相談内容に応じて適切な専門機関をご案内します。どこに相談すればよいか分からない場合も、お気軽にご相談ください。

2. 中小機構 サイバーセキュリティ特別相談窓口

情報セキュリティ対策について、専門的な相談をしたい方向け

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）では、中小企業・小規模事業者を対象に、サイバーセキュリティ特別相談窓口を設置しています。
情報セキュリティ対策やリスクの整理、顧客情報などの管理方法、社内の情報管理体制について、電話で無料相談を受け付けています。沖縄県内の事業者も利用できます。

※技術的な侵害調査・原因特定・システム復旧などは、専門機関や保守事業者への相談が必要な場合があります。すでに被害が発生している場合や、その疑いがある場合は、警察、IPA、システムの管理会社などの専門窓口へ速やかに連絡してください。

■ 公式の参考資料・関連情報 ■

※制度、支援内容、相談窓口等についてはリンク先の最新情報をご確認ください。

■ よくあるご質問 ■

Q. 個人事業主でも対策は必要ですか？
A. はい。メールやクラウドサービス、顧客情報等を業務で利用している場合は、基本的な対策を確認しましょう。

Q. IT の専門知識がなくても相談できますか？
A. はい。何から取り組むべきか分からない場合も、まずは経営上の不安や課題をご相談ください。

Q. ホームページを制作会社に任せていれば安心ですか？
A. 制作・保守会社と更新、バックアップ、障害時の連絡などの役割分担を確認することが大切です。

Q. すでに被害が出ている場合は？
A. 緊急の技術対応が必要な場合は、警察、IPA、保守事業者等の専門窓口へ速やかに連絡してください。よろず支援拠点では経営上の課題整理や相談先の案内を行います。

■ 不安があれば、まずはご相談ください ■

サイバーセキュリティ対策は、大切なお客さまの情報や、日々の事業活動を守るための重要な取組です。
一方で、「自社にはどのような対策が必要なのか」「今の管理方法で問題ないのか」など、不安や疑問を感じている事業者の方も少なくありません。
専門的な知識がなくても、すべての対策が整っていなくても構いません。まずは自社の状況を整理し、できることから取り組んでいくことが大切です。

沖縄県よろず支援拠点では、中小・小規模事業者の皆さまのサイバーセキュリティに関する不安や、情報管理を含む経営上のお悩みについて、無料でご相談を受け付けています。必要に応じて適切な専門機関もご案内していますので、どこに相談すればよいか分からない場合も、お気軽にお問い合わせください。
大切な事業を守るために、まずは身近なところから。沖縄県よろず支援拠点がお手伝いします。