ファッションブランドの今後についての支援事例

【相談:徐々に評価され、引き合いも増えている。今後の展開について助言が欲しい】

 

相談事業者基本情報

●企 業 名   ホーセル
●業   種         アクセサリー企画・制作・卸・販売
●所 在 地          豊見城市
●資 本 金         300万円
●創   業         1986年
●従 業 員           16人

沖縄のファッションブランドが集まり、2017年に設立した「APARTMENT OKINAWA」。徐々に評価され、引き合いも増えている。今後の展開について助言が欲しい。

内容:体制確立と収益性の両立・情報発信とプロモーションの強化】

県内には多数のアパレルやアクセサリーブランドがあり、沖縄発の感性が県内外で評価されている。一方で小規模の事業者が多く、1社では販路開拓や情報発信が困難なことが少なくない。

 こうした中、ファッションブランド21社(現在は27社)が集まり、APARTMENT OKINAWAプロジェクトがスタートした。

 当初はメンバー企業数社がまとめ役となり、県外百貨店でのポップアップなどを実施。そのインパクトから、ZOZOTOWN(ゾゾタウン)や実店舗の出店が具体化してきたため、マネジメントをホーセルの金江幸一代表が引き受け、相談に訪れた。

 話を伺い、見えてきた課題は2つ。まず、体制確立と収益性の両立である。同プロジェクトは、金江氏の強い思いで、各社から管理料は取らずに運営することを選択した。その条件での運営を試算し、社内の人員体制と収益性を確認した。金江氏がプロデュースに注力できるよう、プロジェクト専任の人材採用も決めた。

 2つ目は情報発信とプロモーションである。ゾゾタウンへの出店および、大型店舗でのコンセプトショップ出店のニュースは、認知度を上げる最大の機会である。

 これに向け、当拠点の嘉数純コーディネーターと共にウエブサイトの再構築、コンセプトを体現する動画の制作などをアドバイスし、併せて効果的なプレスリリースのタイミングと内容を練り上げた。

 ゾゾタウンのオープンは3月20日。メンバーのうち10社以上が出品予定で、この規模での沖縄からの出店は初となる。6月の実店舗出店に向けても引き続き支援していきたい。

問い合わせはホーセル、電話098(987)1591。

(県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ)

 ※相談者の承諾を得て掲載しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点、電話098(851)8460

 

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