【相談：公共工事の受注減で売り上げ減少。今後の展開について】
【相談内容】土木建設で地元の公共工事を中心に仕事をしてきた。ここ数年、仕事が受注できなくなり、売り上げが減少。格付けがダウンし、入札資格がなくなった。これからどうすればよいか、分からない。アドバイスが欲しい。
【回答：実績をPRし民間受注を】
相談事業者基本情報
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- 企業名 A社
- 業種 建設業
- 所在地 離島
- 資本金 ５００万円
- 創業 １９９４年
- 従業員 ５人
父親が社長、母親が経理、息子が現場責任者、親戚が社員として働いている典型的な家族経営の会社である。仕事は地元自治体の発注する小規模の公共工事がメーンで、民間の工事はほとんど受けたことがなかった。
ここ数年、自治体がコスト削減のため、土木から建築工事までまとまった規模で一括発注するようになった。その結果、県内の大手業者が入札に参入、土木工事を自社の下請け業者に回すため、地元は小規模な工事しかなくなった。
売り上げは現在３千万円程度だが、一時は１５００万円まで落ち込み、格付けもDランクになり、入札資格を失った。今後地域で公共工事が増えていく見通しもなく、会社を整理した方がよいか迷っている。
確かに、この地域の大型の公共工事が一段落し、公共工事は減少している。一方で、観光客や移住者の増加で、民間の建築は増加傾向にある。民間工事にシフトし、売り上げを回復させる方向を提案。小さな工事を積み上げていく戦略だ。
同社の公共工事の実績は地域内のいたるところにある。まず、それら実績をリストアップし、会社概要を制作して営業用のツールとした。お金をかけて立派な印刷物を作る必要はなく、社内のパソコンとコピー機で必要な分だけ作ればよい。全社員が手作りA4版の会社概要を持って、地域の建設業者を訪ね、住宅建築や民間ビル建築の土木工事の下請けをお願いして回った。
営業先では「あそこの学校の工事はおたくがやったのか」「あの公民館もやっていたんですね」などと好反応があり、「では、こういう工事ができますか」と下請けの話が来るようになった。
人手不足の建築業界で、同社のように地元で頑張る家族経営の会社だからこそ、安心して任せられる。個人住宅など規模は小さくても、今は一生懸命しっかり仕事をこなしている。
家族が一致団結しているので、やがて売り上げが回復してランクも上がり、入札資格が回復するよう期待したい。
※この記事は２０１４年１１月２３日の沖縄タイムス（日曜版）『よろず支援拠点カルテ＠沖縄』からの転載です。
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