CASE260 育児休業給付金を申請したい

相談事業者基本情報

●企　業　名　B社
●業　　　種　ヘアサロン
●所　在　地   那覇市
●資　本　金　非公表
●創　　　業　非公表
●従　業　員　非公表

平成30年度は、女性は8割以上の方が育児休業を取得しているというデータがある。しかし、国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」によると、実際には約5割の方は出産を機に退職していることも報告された。退職してしまうと育児休業給付金を受けることができないだけでなく、収入源がなくなり安心して育児を続けることが難しくなる。

B社では、育児休業に入るスタッフには安心して休んでほしい、育児休業後も職場に復帰してほしいとの思いと雇用の安定を図る目的から育児休業給付の申請を検討していた。育児休業給付とは、労働者が育児休業を取得しやすくし、その後の職場復帰を援助することで労働者の雇用の円滑な継続を図ることが目的。

育児休業給付金の申請にあたり、まず従業員が雇用保険に加入し支給対象要件を満たしているか確認。育児休業期間は産後休業期間が終了した次の日から原則として子が1歳に達する日までに育児休業を取得した期間であること、育児休業中に賃金が支払われた場合は賃金額により給付金が減額、あるいは支給されないことを説明した。申請時に必要な書類として育児休業期間が含まれる賃金計算期間の賃金台帳、出勤簿またはタイムカード、初回申請時には母子手帳（母子氏名が記載され自治体の出生受付印が押印されたページ）の写しを用意するようアドバイスを行った。

B社は、スタッフに育児休業を取得してもらい育児休業給付を申請し受給された。そのスタッフは育児休業終了後、職場に復帰し現在も勤務している。労働者が安心して働ける制度を活用することで人材の定着を高めることでき人手不足の解消にもつながる。安定して働いてもらえるよう配慮したことで、新たな雇用確保に労力を割く事を最小限に抑えることができ、経営の安定にもつながっている。

（県よろず支援拠点コーディネーター・平田勇次）

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