CASE344 外国人の直接雇用で助言が欲しい

２０１５年からネットショップで野草茶や入浴剤などの販売を開めた。売り上げを上げるため、自社サイトの検索エンジンでの上位獲得とウェブ広告運用の改善を相談したい。

【回答】
　Ｂ社は本島南部で水産物の加工販売を行っており、県内の専門学校に通っている外国人留学生をアルバイトとして雇っている。今回、彼らが専門学校を卒業後、正社員として雇用したいという相談をしてこられた。Ｂ社に限らず農漁業や建設業など、さまざまな業種で同様の相談が寄せられている。

　今の日本の制度では、留学生が卒業後に日本で就職する場合、申請可能な就労ビザは主に「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の２種類がある。さらに特定技能は「１号」と「２号」に分けられている。

　「技術・人文知識・国際業務」のビザ取得には、従事しようとする業務に必要な技術または知識に係る科目を専攻していたことが必要となる。大学・専修学校で専攻した科目と、従事しようとする業務が関連していなければならないのである。
　「特定技能」のビザは国が指定した１４の「特定産業分野」のみが対象で、それぞれの分野は条件が異なり、所轄の官庁や窓口機関も違う。

　ちなみに今回の相談事業者では１４の業種での「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」と認められる業務に従事する「特定技能１号」に該当する。
　法人だけでなく個人事業者でも雇うことが可能だが、特定技能外国人を受け入れるために必要な要件をクリアするためのハードルは高い。

　こうした情報を提供する一方、より詳しい申請手続きや条件などについては、那覇入国管理局に相談すること、または特定技能ビザの申請手続きに精通した行政書士に依頼することを提案した。

　相談者は外国人雇用だけではなく、「登録支援機関」になりたいという希望も持っているようだが、まずは受け入れ機関として留学生を雇うことを勧めた。
　Ｂ社のように外国人雇用に悩む県内企業は多い。よろず支援拠点ではそのような相談に対応し、外国人雇用に関する情報提供なども行っているので、気軽に相談してほしい。