【相談：公共工事減で利益率下がった】
相談事業者基本情報
●企 業 名 A社
●業 種 建設業
●所 在 地 南城市
●資 本 金 個人事業
●創 業 2022年
●従 業 員 1人
【内容：支出削減 経理体制整え】
A社の経理について確認すると、原価が管理されておらず、丼勘定で経営していることがわかった。そのため、適正な契約価格を算定できずに、いくつかの現場で赤字の工事案件が発生していた。また、運転資金が足りなくなれば銀行に借りればいいという考えを持っており、資金繰りの管理がまったくなされていない。さらには無駄な費用支出が多く、営業収支が毎月マイナスで推移していた
すぐにできることとして、無駄な支出を削減した。また、売り上げの回収とともに支払いまでの期間の見直しも実施した。その上で金融機関ともリスケ（借り入れ条件の変更）を交渉。その結果、1年間の元金返済の猶予ができ、当面の資金繰りが安定した。
資金繰りが落ち着いたことから、経理体制の構築に取り掛かった。会計の入力業務から始め、財務情報を把握できる環境を整えたことにより、自社で月次決算体制が組めるようになった。
A社の赤字工事発生の要因の一つに、現場ごとの原価管理ができていないことがあったが、会計ソフトを活用すれば、無駄な工事原価を見積もり段階から排除し、利益の確保ができるようになる。
売り上げを公共工事に依存すると、営業活動による売り上げ獲得は難しい。入札して結果を待つ経営スタイルでは、今後も政策的要因などの外部環境によって会社経営が左右される可能性が続く恐れがある。この点でA社は社長自身、長期的な成長戦略が描けるビジネスモデルを構築し、売り上げの安定化を図る必要性を認識している。
そこで既存事業に加えて、リフォーム事業と解体事業を新たな事業の柱としてはどうかと提案した。現場レベルでどれだけ原価に対する意識を持って日々の業務をこなせるか。現状の資金繰りと向き合いながらどのタイミングで民間事業に進出するかが今後の課題である。引き続き相談者に寄り添いながら、経営改善をサポートしていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平良豊）
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098-851-8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。
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